内容や申請の流れを知ろう!交通事故の後遺障害認定における審査とは?

交通事故で後遺症が残った時、後遺障害の認定が受けられます。申請方法は複数あり、どの方法で手続きをしようか迷ってしまうでしょう。これから、後遺障害の等級認定における内容や申請方法について、ご説明します。また、申請の際に注意する点を理解していると安心です。

注意点に関してもご紹介しますので、参考にしてみてください。

後遺障害の認定審査とは?

交通事故で後遺症が残ってしまうと、後遺障害の認定を受けることが可能です。後遺障害は、怪我をした程度や部位によって○○級○○号という形で認定され、1級から14級まであります。

1級が最も重い後遺障害で、慰謝料も高額です。後遺障害の認定をするのは、「損害保険料率算出機構」で、この機関は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立されました。審査における具体的な調査は、各都道府県にある自賠責損害調査事務所によって行われます。

後遺障害の認定審査を受けるタイミングとは?

後遺障害の審査を受けるタイミングとは、症状が固定された時です。後遺症が残った状態で、これ以上治療を続けても改善する見込みがないと判断された時になります。

症状固定をする目的は、症状固定前後の慰謝料を区別するためです。交通事故で負った怪我の治療から症状固定になるまでは、相手の保険会社から「休業損害」「治療費」「交通費」などを受け取れます。しかし、症状が固定された後は、それらの支払いはなくなるでしょう。

症状固定後にも後遺症が残ってしまうと、その後は「逸失利益」「後遺障害慰謝料」などを請求することができます。症状固定を受けるタイミングは、それぞれの症状によって異なります。一般的には、交通事故から約6ヶ月経過した頃が目安です。

しかし、1年近くかかる場合もあるでしょう。治療やリハビリの状態から医師と相談をして、症状固定のタイミングを決めます。症状固定の診断をするのは、担当する医師のみです。保険会社から症状固定の判断を促される場合もありますが、医師が診断するまでは症状固定にはなりません。

後遺障害認定の流れを知ろう!

後遺障害の認定審査を受ける時には、最初に症状が固定されたことを証明する「後遺障害診断書」を作成します。診断書は保険会社が用意するので、送ってもらいましょう。後遺障害診断書は医師に記入してもらうため、すぐに出来上がるとは限りません。

医療機関によって異なりますが、発行まで2日~2週間程度を目安にしているといいでしょう。後遺障害診断書の作成には、約8000円かかります。病院によって金額設定は異なり、5000円~1万円で作成する場合が多いです。

後遺障害が認定されると、診断書の作成費用は保険金から支払われます。しかし、認定がされなかった場合は自己負担になるので、注意が必要です。後遺障害診断書の作成後、書類の申請をしますが、申請方法は事前認定と被害者請求があります。

どちらの方法を選択しても構いませんが、それぞれのメリットとデメリットを理解してから決めるといいでしょう。事前認定は、加害者側の保険会社が手続きをする方法です。被害者は後遺障害診断書の作成を医師に依頼するだけで、その後の手続きは保険会社に任せられます。

事前認定のメリットは被害者の手続きにおける手間がかからないことです。

しかし、被害者が有利になる資料が提出できないため、後遺障害の等級に納得できない場合があります。また、示談が成立するまで、保険金は支払われません。被害者請求では、被害者自身が保険会社に書類を提出して、申請する方法です。

被害者請求のメリットは、被害者が有利になる情報も提出できることでしょう。よって、症状を証明する資料を複数提出でき、後遺障害認定を受けやすくなります。しかし、手間がかかってしまうのがデメリットです。

→交通事故にあった時にやっておきたい後遺障害申請

被害者請求で用意する書類とは?

被害者請求をする時は、被害者自身で提出書類を用意します。まずは、「後遺障害診断書」が必要です。また、交通事故の状況を証明する資料を準備します。具体的には「交通事故証明書」「交通事故発生状況報告書」などがあるといいでしょう。

交通事故証明書は、交通安全センターで取得でき、インターネット経由でも取得申請ができます。交通事故発生状況報告書は、被害者自身が作成するものです。発生状況を図と文章で具体的に記載します。道路の幅や信号・お互いの速度などが分かれば記載しておくといいでしょう。

状況を忘れてしまった場合は、ドライブレコーダーや防犯カメラを見てから書くと、信ぴょう性が高まります。治療を受けたことを証明するため、「診療報酬明細書」も必要です。被害者請求では、被害者側が有利になる情報の添付ができます。

例えば、「X線やMRIなどのレントゲン画像」「症状を裏付ける検査結果」「医師の意見書」などです。後遺障害の認定では、基本的に書類のみで判断をします。よって、症状が客観的に分かる資料や医師の意見書があると、認定されやすくなるのです。

休業損害の慰謝料を請求する時は、「休業損害証明書」を勤め先から発行してもらいます。本人確認ができる書類や印鑑証明書も用意しましょう。

→交通事故の保険金、後遺障害慰謝料とは?受取るにはどうすればいい?

後遺障害等級の認定で注意することとは?

後遺障害等級の認定は、後遺症が残っていても必ず受けられるとは限りません。まずは、発生した交通事故と因果関係があるもので、回復は困難とされるものが認定されます。認定基準は細かく設定されていて、その基準によって等級は変わるでしょう。

後遺障害の認定では、症状が治療の最初から一貫していることが重要です。例えば、治療をして完治したと言った場合、その後に再度症状が現れても認定されにくくなります。また、医師へ症状を十分に説明しなかった場合や途中で治療を放棄した時、カルテや診断書の内容が不十分になってしまうでしょう。

よって、経過が分かる資料を用意できず、認定は難しくなります。認定された等級に納得できない場合は、異議申立をして、再審査を請求することが可能です。異議申立の際には、客観的に後遺障害の症状が分かる資料を用意しましょう。

自覚症状のつらさを訴えても、意味がありません。書類で判断するため、客観的に症状が分かる資料でないと、審査に使われないのです。例えば、「他覚的所見が乏しい」として認定されなかった時や希望の等級でない場合は、画像検査や医師の意見書などを再提出できます。

よって、異議申立をする時は、後遺障害の審査基準を熟知しておくといいでしょう。