労災保険における交通事故の後遺障害認定について知ろう!

仕事中に交通事故に遭うと、労災保険や自賠責保険の後遺障害認定に申請できます。この2つは申請先や提出する書類が異なるため、それぞれの知識を持っていた方がいいでしょう。これから、労災保険の後遺障害認定についてご説明します。

また、自賠責保険の後遺障害との違いについてもご説明しますので、参考にしてみてください。

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労災保険における後遺障害とは?

勤務中や出勤途中に交通事故に遭うと、労災保険に治療費や給付金などを申請できます。疾病や負傷が治ったと診断されても障害が残った場合は、後遺障害等級の認定が必要です。後遺障害の等級が決まると、等級に応じて給付金が受け取れます。

後遺障害の認定における「治った」とは、疾病や負傷の症状が安定した時です。つまり、これ以上治療の効果が出ないと判断された時になります。身体に障害が残っても症状が安定していると、治ったと判断されてしまうのです。

しかし、障害によって不自由なこともでてくるでしょう。その補償として、厚生労働省が定めた障害等級になると、障害補償給付金が支払われます。交通事故の労災保険では、入院費や治療費などを一定額支払ってもらえます。

しかし、完治や症状固定と診断されると、その後は支給されないことが一般的です。症状固定になっても休業する場合は、休業補償は支給されません。そこで、減少した収入を補うために、障害補償給付金が支払われます。

労災保険の加入は、従業員を雇っている経営者の義務です。よって、会社に雇われている場合は、自分で手続きをしなくても加入しています。万が一、労災保険に加入していない場合や掛け金を支払っていなくても、労働者は労災保険の「事故後適用」の手続きをすれば、給付金を受け取ることが可能です。

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労災保険で受け取れるものとは?

労災保険に加入していると、入院や通院時の治療費にあたる「療養補償給付金」を受け取ることができます。これは、労災保険か自賠責保険のどちらに申請するかの検討が必要です。療養補償給付金は交通事故に遭った本人に支給されるのではなく、診察や治療をした病院へ支払われます。

「休業補償給付金」は、交通事故が原因で休んだ場合、休業4日目から支給されるものです。「傷病補償年金」とは、治療を開始してから1年6ヶ月で完治せず、傷病等級に認定されると受け取れます。後遺障害が残った時は「障害補償給付金」、介護が必要になった時は「介護補償給付金」です。

交通事故に遭った人が死亡した時は、「遺族給付金や葬祭料」が支払われます。

業務中の交通事故は自賠責保険と労災保険のどちらも受け取れる?

業務中の交通事故は、自賠責保険と労災保険のどちらも受け取れる場合があります。しかし、治療費の療養補償給付金は、どちらか一方しか申請できません。どちらに申請するかの決まりはなく、本人が状況に応じて決められます。

療養補償給付金を自賠責保険と労災保険へ同時に申請すると、二重取りとして違反になるので注意しましょう。自賠責保険を先に利用した時、利用した期間の分は労災保険から支給されません。しかし、自賠責保険の使用後、労災保険に切り替えることは可能です。

労災保険が使いたくなった時や自賠責保険の上限になった時は、切り替えるといいでしょう。労災保険を先に利用すると、その後は自賠責保険への切り替えはできません。切り替えたい場合は、労災保険が自賠責保険に対して、すでに支払った分を請求する手続きをします。

後遺障害の認定方法とは?

後遺障害の補償を受けるためには、「後遺障害等級」を認定してもらうことが必要です。この等級によって、給付される金額が異なってきます。症状が固定された時でも、障害が残っている場合は認定を受けるといいでしょう。

自賠責保険と労災保険では、後遺障害等級の認定機関や提出書類が異なります。自賠責保険で認定してもらう場合、「事前認定・被害者請求」の方法があります。事前認定は加害者側の保険会社が申請する方法です。被害者自身が手続きをする場合を、被害者請求といいます。

どちらの方法であっても、後遺障害等級の認定をするのは「損害保険料率算出機構」です。原則、決められた書類を提出すれば、面談をしなくても認定されます。労災保険へ申請する場合は、労働基準監督署に「後遺障害診断書」を提出します。

この診断書の書式は、労働基準監督署の窓口や厚生労働省のホームページから取得可能です。勤務先や病院に置いてある場合もあります。医師に診断書の作成を依頼し、レントゲン写真などを状況に応じて用意してもらうといいでしょう。

労災保険で認定する時は、書類の提出だけでなく、指定医との面談が必要です。後遺障害等級の認定は、労災保険に申請した方が被害者に有利な認定をしてくれます。

また、被害者にも過失があった時に自賠責保険へ申請すると、低い等級になる可能性が高いです。自賠責保険は、被害者の過失割合を計算してから、それに応じて賠償金を減額する「過失相殺」があります。労災保険では過失相殺されないため、少しでも過失があった時は労災保険で認定してもらった方がいいでしょう。

万が一、後遺障害等級の認定結果に納得できない場合は、自賠責保険の場合は異議申立ができます。労災保険の場合は、審査請求をして再審査してもらうことが可能です。審査請求は、通知を受けた時から3ヶ月以内に、所轄の都道府県に所属する労災保険審査官に対して請求します。

それでも認められなかった場合は、審査請求での決定から2ヶ月以内に、労働保険審査会に再審査請求をするのです。最終的に認められない場合は、裁判所を通して労災保険認定処分の取り消しに関する訴訟をしても構いません。

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後遺障害認定後に給付金を受け取る方法とは?

労災保険で後遺障害の等級認定がされると、「障害補償支給請求書」を提出して給付金を受け取ります。請求書には、労働保険番号や労働者の氏名・住所、事業場の名称や所在地の記載が必要です。事故日や治癒もしくは症状固定日・交通事故の原因や発生状況も記入します。

被害者自身の平均賃金や特別給与などの年額、振込希望口座の記載も必須です。請求書を提出する時は、勤めている企業から証明書を出してもらいます。もし、企業が証明書を作成してくれない場合は、先に労働基準監督署に申請を出しても構いません。

その場合、労働基準監督署から企業に連絡があり、「証明拒否理由書」の作成を言い渡されます。

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