交通事故の保険金、後遺障害慰謝料とは?受取るにはどうすればいい?

交通事故の被害に遭って怪我をすると、場合によっては治療をしても完治せずに後遺症が残ってしまうことがあります。後遺症の程度によっては、日常生活に支障が出たりこれまで行っていた仕事ができなくなったりすることもあるでしょう。

今後の生活にも関わってきますので、十分な保険金を受け取ることが必要です。ここでは、後遺症が残った場合を中心に、交通事故で受け取れる保険金の種類や注意点などについて説明していきます。

1.交通事故の保険金は入通院慰謝料だけではない

交通事故の被害にあったら、損害を受けた分の賠償を加害者に請求することができます。交通事故の損害賠償=慰謝料と考えている人がいますが、これは正しくありません。交通事故の被害者が怪我をした場合は、慰謝料のほかに、治療費や入院費、通院でかかった交通費、休んだことで失われた収入を補償する休業損害なども請求することができます。

これらすべてが交通事故の損害賠償金であり、慰謝料はそのうちの一部ということになります。なお、怪我はせず乗っていた自転車が破損しただけで済んだケースなどは、修理代は支払われますが、慰謝料の請求はできません。

損害賠償金を請求する先は、加害者が加入する保険会社です。すべてのドライバーが自賠責保険に加入を義務付けられていますので、保険金の請求もまず自賠責保険の会社に対して行われます。しかし、もともと自賠責保険とは交通事故の被害者に対して最低限の補償をするためのものです。

そのため、補償の上限が定められています。補償すべき額が自賠責保険の上限を超えるときは、加害者が任意保険に加入していればそちらから支払われることになります。

2.3種類の慰謝料と算出基準とは

交通事故の被害者に支払われる慰謝料には3種類あります。それが、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。入通院慰謝料は、怪我をしたことで負った精神的、肉体的苦痛に対して支払われます。後遺障害慰謝料は、治療後に後遺症が残った場合に、その苦痛に対して支払われるものです。

死亡慰謝料は、被害者が亡くなってしまった場合に、遺族が加害者に請求できます。また、慰謝料を算出する基準も3種類があります。それが、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準です。自賠責保険基準とは、文字通り自賠責保険が定めている基準です。

明確な基準が公表されているため、基準を用いておおよその額を算出することもできます。ただし、自賠責保険は120万円までしか補償されません。120万円を超えると、任意保険会社が補償をしますが、そのときの算定の基準となるのが任意保険基準です。

これは保険会社によって数値が異なり、公表されていません。ただし、おおむね自賠責保険に準ずる数値となっています。弁護士基準は、過去の判例などをもとに決められた基準です。慰謝料の3つの基準のなかでもっとも高くなるため、算出する際は弁護士基準を採用してもらうことが望ましいでしょう。

ただし、一般の人が保険会社に弁護士基準で計算してほしいと申しでても、認められることはまずありません。弁護士を通して保険会社に請求する必要があります。

→内容や申請の流れを知ろう!交通事故の後遺障害認定における審査とは?

2-1.入通院治療費

入通院慰謝料の計算方法を見ていきましょう。自賠責保険では、1日あたり4200円と明確に定められています。また、適用される期間は「実際の治療期間」か「実通院日数を2倍にしたもの」の、いずれかのうち短い方です。

適用された期間に4200円をかけると慰謝料が算出されます。たとえば、完治や症状固定までにかかった日数が90日間で、その期間中に実際に通院したのが40日間だったとしましょう。この場合、実際の通院日数を2倍しても80日と、治療期間より短くなります。

そこでこの80日が採用され、4200円をかけた33万6000円が実際に支払われる金額です。なお、入通院慰謝料のほかに治療費や休業損害、交通費などを合わせ、その金額が120万円を超えた場合は、自賠責保険の上限を超えることになります。

加害者が任意保険に加入していれば、任意保険基準に基づいた額が算出されるでしょう。任意保険基準は一般に公表されていませんが、金額的には自賠責保険と大きく変わることはあまりありません。弁護士に対応を依頼すると、弁護士基準で算出されることになり、より多い金額が算出されることが一般的です。

2-2.後遺障害慰謝料

怪我の治療を行っても、完治せずになんらかの後遺症が残ってしまうことがあります。この場合は、申請して後遺障害認定を受けられれば、慰謝料を受けとることが可能です。正確には、後遺症が残った苦痛に対する慰謝料と、逸失利益が支払われます。

逸失利益とは、障害が残ったことで失った将来発生するであろう利益のことです。後遺障害認定を受けるには、まずは医師の診断書を添えて申請をしなければなりません。申請が認められると障害の程度に応じて等級が決められます。

等級には1~14級まであり、もっとも軽い症状となるのが14級です。後遺障害慰謝料にも3つの基準があり、弁護士基準で算出した方が自賠責保険基準よりずっと高額になります。

2-3.死亡慰謝料

大切な家族や身内を交通事故で亡くした場合は、死亡慰謝料を請求することができます。そのほかに、生きていれば得られたはずの収入を補償する死亡逸失利益や、葬儀関係の費用も請求可能です。慰謝料の額は、被害者の立場によって異なります。

たとえば、被害者が家族を扶養する中心的存在だったのであれば2800万円ほどでますし、そうでなければ立場によって2000万~2500万円ほどになります。なお、保険会社と交渉を始めるタイミングは、遺族の気持ちが落ち着き始めた四十九日を過ぎたころが一般的です。

加害者が刑事訴追されている場合、早く示談しようと求めてくることがあります。これは、被害者との示談が成立すると和解しているとみなされて、量刑が軽くなることがあるためです。しかし、被害者の遺族は、加害者の求めに無理に応じる必要はありません。

3.後遺障害慰謝料を請求する際に注意すること

後遺症が残った場合、これまで通りの仕事ができず収入が減ることもあります。適切な等級の認定を受けて、納得のいく額の後遺障害慰謝料を受け取ることが大事です。そのためには、いくつか注意すべき点があります。まず、交通事故に遭ったときは、怪我がないように思えても受診しましょう。

事故でむち打ち症になったときは、痛みやしびれなどの症状が事故から数日経ってから出てくることも珍しくありません。しかし、症状が出てから受診すると、事故との因果関係が認められず、後遺症として痛みやしびれが残っても後遺障害認定が受けられないことがあります。

そうならないためにも、事故後は速やかに受診することが必要なのです。また、怪我の治療は、自分の判断で途中でやめてはいけません。医師が症状固定と告げるまでは、継続して治療に通うようにしましょう。症状固定とは、これ以上治療を続けても改善の見込みがない状態のことです。

その後に残った症状が後遺症で、症状固定後に初めて後遺障害認定を申請することができます。保険会社が「そろそろ治療費を打ち切ります」などと告げてくることがありますが、それをうのみにして勝手に治療をやめないようにしましょう。

後遺障害等級の認定を申請すると、実際の症状よりも軽い等級に認定されてしまうことも少なくありません。この原因の1つに、提出した医師の診断書の内容が不十分だったということがあります。上位の等級に認定されるためには、診断書でも症状と事故との因果関係が明確にわかる書き方をするなどの注意が必要です。

しかし、医師の本分は治療であり、等級認定されやすい診断書の書き方について不案内でもおかしくありません。そのため、どのように書いてほしいかを医師に伝える必要があります。

しかし、診断書の内容に不足があるかどうかは一般の人間では判断が難しいでしょう。交通事故慰謝料に詳しい弁護士などに相談するのがおすすめです。認定された等級に納得がいかない場合は、異議申立てを行うこともできます。

しかし、異議申立てを行って結果を覆すためには、新たな診断書や診療記録をそろえる必要があります。場合によっては、検査の追加が必要なこともあるのです。これらを自力で行うのは難しいため、専門家の手を借りると良いでしょう。

おすすめなのは、交通事故問題で実績のある弁護士に相談することです。弁護士のなかには対面やメール、電話で無料相談を受けつけているところがあります。一度相談してみると良いでしょう。

→交通事故にあった時にやっておきたい後遺障害申請